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他社との違い

本当に役に立つ産業医とは?

産業医が行える業務は法律で定められていますが、たとえば具体的に月何回訪問するか、どのようなサポートをどこまで行うか、という細かい規定はありません。ですから、実際は企業と産業医が話し合ったうえで業務内容が決まり、それに応じて契約料などが決まっています。その結果、下記のような問題が起こっています。

  • 産業医からはいつも印鑑をもらうだけ・・・
  • 自社の産業医を見たことがない・・・
  • メンタルヘルスについての知識が浅い・・・
  • 休職・復職者のサポートをしてくれない・・・
  • 復職にあたっては主治医まかせ・・・

もし上記に一つでも当てはまるなら、それは産業医を有効に活用できていないと言えるかもしれません。
職場でのメンタル疾患が問題視されたり、より働きやすい環境が求められている昨今において、「名前だけ貸している」ような産業医では、今後成長していく企業にとってはあまりに頼りないのです。しかし、これは産業医だけを責められる話でもありません。
先に述べたように、業務内容は企業と産業医が相談のうえ決めているので、もし仮に受け入れる側の企業や経営陣に、「契約料を安くしたいから、ハンコだけ押しといて」と言われれば、産業医は従わざるを得ないという事情もあるのです。もう少し踏み込んで考えると、これは企業が自社に合った産業医の上手な選び方や利用方法を理解していない、とも言えます。
たとえば、休職・復職者を抱えている場合は、メンタルヘルスの知見を持つ産業医のほうが活躍できる可能性がありますし、労務体制を整えたいと考えているような企業では、通常の業務に加え、積極的にアイデアや情報を提供してくれる産業医が必要となります。仮に、職場でのメンタル疾患がきちんと予防できて休職者がいなくなれば、産業医契約にかかるコストも決して無駄ではないし、おそらく休職が続く損失よりもずっと小さいはずです。
自社が必要とする業務をサポートしてくれる産業医を見つければ、メンタル不調者だけでなく、周りの同僚や人事・労務担当者などの負担も軽減できるのです。

ルミナスだからできること

6つの特徴

1.復職支援に注力する産業医

復職支援に強い産業医

ルミナスの代表である早坂は、復職支援(リワーク)施設において、休職者・企業・主治医を結ぶコーディネーターとしての経験があります。また産業医としても活躍しており、うつ病等で休職に至った方たちの復職までの行程について深く理解しています。そのため、休職中や復職の過程でどんなことに注意したらよいか、具体的で適切な指導を行うことができます。また、休職を繰り返している従業員に対しては、認知行動療法を取り入れた面談を通じて、休職に至った自分の中の要因や調子を崩す前にそのサインに気が付く工夫などをアドバイス。復職に向けた前向きな取り組みをお手伝いいたします。

2.企業のニーズに合わせた丁寧で柔軟なサポート

企業のニーズに合わせた丁寧で柔軟なサポート

労働衛生コンサルタントとして、各企業のニーズをうかがいながら柔軟なサポートプランをご提案しております。産業医がカバーしきれない範囲のきめ細かいサポートにスポット的に対応したり、50人に満たない企業の成長にともなう労働環境の整備などもお手伝いいたします。働き方改革が叫ばれ、がんも治る病気となった今、職場はこれまでのような一辺倒の勤務体制、職業規則では対応できなくなっていくことでしょう。そのために、企業のトップの方と健康経営のビジョンについて共有し、それぞれの企業にマッチする環境整備についてアドバイスを行います。

3.人事・労務担当者と二人三脚で活動

人事・労務担当者と二人三脚で活動

企業の人事・労務担当者や衛生管理者のみなさまと協力しながら、みなさま自身にもやりがいを感じてもらえるような活動をめざしています。企業内に良き理解者を見つけるのも、私たちの大切な業務の一つです。産業医は常時その企業にいるわけではありません。ですから、その自分の代わりに、人事・労務担当者などにしっかり情報や知識を提供し、二人三脚で同じ方向、同じ気持ちで動いてもらえる体制を整えます。担当者には、企業の健康度を引き上げるという責任のある役割を通じて、労務管理などにさらに関心を持っていただけたら嬉しいです。

4.中立な立場を守ります

中立な立場を守ります

主治医が患者と医療契約を結び100%患者の味方である一方、私たち産業医は企業と契約し、企業と労働者のどちらに対しても中立な立場を守るよう定められています。職場は働く場所なので、業務ができている(完全労務提供)、就業規則を守っている(就業態度・勤怠)、健康上の問題がなく、業務遂行によって健康上の問題は生じないという「労務契約」が前提にあり、メンタル不調者だけでなく従業員全員の健康に責任を持つ必要があります。また、企業が本人に聞きにくいような医学的な領域の懸念について本人に確認したり、本人の不安や配慮を求める部分について、医学的な根拠に基づいて聴取し会社に伝えるなど、双方の橋渡しとなる役目も担っています。

5.提言の実行はじっくり慎重に進めます

提言の実行はじっくり慎重に進めます

職場環境に対する提言は一定の理解はされるものの、実行していただくのはなかなか難しいことも事実。それは、その会社の根源的な業務内容に起因することも多いからです。たとえば、その企業が子会社であった場合、親会社からの指示で仕事を行っているゆえに、その依頼には終業時間を過ぎていても対応せざるを得ないなど。事情はよくわかりますが、産業医としてはそのまま放っておくことはできません。その結果、病気になってしまう人もいるかもしれないのです。すぐには難しくても、できることから少しずつ改善する方向に進めます。安全衛生委員会などに出席しながら、チャンスを見逃さず、諦めず、じっくり取り組んでまいります。

6.何気ない声がけを大切にします

何気ない声がけを大切にします

たとえば、メンタル不調で休職していた方が職場復帰するとき。ご本人はもちろん、会社側にも緊張や不安が生じます。そんなときに、「待ってたよ」の一言や「おはよう」の笑顔が、その場の空気を大きく変えてくれます。こうしたほんの少しの声掛けや小さな気付きが、職場で病に苦しむ人たちにとって万薬にも勝る力を発揮しているのを、これまで何度も目の当たりにしてきました。具体的な業務面での配慮のみならず、基本的な人間としての温かさはしっかり相手に伝わります。産業医として関わる私を始め、毎日顔を合わせる職場のみなさんにも、こうした小さな声がけの大切さをお伝えしていきたいと考えています。

 

認知行動療法の手法を用いた産業医面談とは?

認知行動療法は、うつ病や不安症などの治療法として開発され、その効果が実証されている精神療法ですが、その手法は、様々なストレスの対処に役立ちます。面談対象者がどんなことに困っているか、認知行動療法の手法を用いて、自分自身の課題に気付けるような丁寧な産業医面談を行います。
産業医面談では、従業員の皆様が自分自身の問題を、主体的に多面的にとらえ、解決策を考え、モチベーションをもって行動に移していけることを大切にしています。例えば、長時間残業において、睡眠時間が減少していることを、心血管リスクの増加の面から「指導する」ことで一方的に終わるような面談ではなく、本人は何について困っているかにフォーカスし、対応策を自分から見つけられるような面談を行います。産業医として医学的な助言を行い、会社に対しては環境調整や就業上の配慮についてのアドバイスを行います。

産業医面談で取り扱うケース

職域のメンタルストレス全般、長時間労働の面接、メタボリックシンドロームの運動療法・食事療法、禁煙、禁酒、睡眠、治療の継続(食事療法・内服薬の中断に対して)、ストレスチェックの高ストレス者面接など

認知行動療法の手法を用いた面談は、現時点で大きな問題が顕在化していない企業こそ有効です。それは、この手法が「今はしっかり労務提供ができているが、少し無理している人」にとても効果的だからです。
なんらかのメンタル不調や身体不調は存在するけれど、病気には至っていない「未病」の状態の方は多く存在します。このような方たちの健康度を上げ、いきいきと働けるお手伝いをします。

 


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